2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
環境省総合環境 政策統括官 和田 篤也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ ＰＳ処理水の処分に係る海域モニタリングに関 する件） （クマによる人身被害防止に向けた関係省庁等 の連携の在り方に関する件） （二〇三〇年度温室効果ガス削減目標達成
環境省総合環境 政策統括官 和田 篤也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ ＰＳ処理水の処分に係る海域モニタリングに関 する件） （クマによる人身被害防止に向けた関係省庁等 の連携の在り方に関する件） （二〇三〇年度温室効果ガス削減目標達成
案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ ＰＳ処理水の処分に係る問題に関する件） （Ｇ７首脳会合及びＣＯＰ26に向けた政府の気 候変動対策への取組方針に関する件） （フードバンクの継続的な経営のための支援に 関する件） （地方公共団体による災害廃棄物処理への支援 に関する件） （二〇三〇年度温室効果ガス削減目標達成
あわせて、環境アセスメントの中で、事業者としてＣＯ2削減目標達成の道筋が示されているかについて審査をして、仮にきちんと示されていない場合には、事業実施の再検討などを含む意見をしっかりと述べていきたいというふうに考えます。 石炭火力には引き続き厳しい姿勢で臨みたいと思います。 そして、専門的になりますが、グランドファザリングについても先生から御指摘がありました。
再生可能エネルギーは、二〇三〇年二六％削減目標達成や、脱炭素社会の構築に向けて必要不可欠なエネルギー源であり、地域との調和を図りつつ、再エネの主力電源化を促進するためにも環境配慮を行っていくことが重要であると考えているので、引き続きしっかり対処してまいりたいと思います。
しかしながら、先生御指摘のとおり、石炭火力発電所に係る環境アセスメントにおいては、その必要性及び今後のＣＯ2削減目標達成の道筋について審査しており、それが示されない場合には中止を求める大臣意見を述べるなど、石炭火力発電所には厳しく対応してまいりたいと思っております。
さらに、我が国の削減目標達成への深刻な支障が懸念される石炭火力発電については、引き続き厳しく対応してまいります。 また、二〇五〇年八〇％削減に向けては、世界のエネルギー転換、脱炭素化を牽引するとの決意の下、環境と成長の好循環を実現する成長戦略としての長期戦略をできる限り早期に策定し、国内外に発信してまいります。
一番削減目標達成に深刻な支障があるのは石炭火力発電だと述べられて、大胆かつ着実に国内外の対策を推進しますというのであれば、これはもう新規増設はなしですよ。 ここが大臣の言われる大胆かつ着実な対策ではないかなと思うんですけれども、ちょっと、具体的なことをおっしゃっていただかないと、これは去年から私ずっとやってきているんですよ。大臣、この決意に照らして、どうされるんですか。
そこで、大臣は、所信表明の中で、我が国の削減目標達成への深刻な支障が懸念される石炭火力発電所については引き続き厳しく対応してまいりますと、極めて明確に述べておられます。この厳しく対処するということは、どういうことなんでしょうか。すなわち、石炭火力の新規増設は認めないという強い決意として捉えていいのか、お答えいただきたいと思います。
さらに、我が国の削減目標達成への深刻な支障が懸念される石炭火力発電については、引き続き厳しく対応してまいります。 また、二〇五〇年八〇％削減に向けては、世界のエネルギー転換、脱炭素化を牽引するとの決意のもと、環境と成長の好循環を実現する成長戦略として長期戦略をできる限り早期に策定し、国内外に発信してまいります。
○国務大臣（原田義昭君） 一昨年二月の環境、経産大臣の合意、いわゆる二月合意というのは、二〇三〇年度の電力業界の削減目標達成に向けて、電気事業分野における地球温暖化対策の取組の実効性を担保する枠組みでございます。 要点は三つあると思っております。まず、電力業界の自主的な枠組みにより、目標達成に向けた取組の実効性の向上を促すことであります。
一方、我が国の削減目標達成に深刻な支障を来すことが懸念される石炭火力発電については、厳しく対応してまいります。 また、来年、Ｇ20議長国として世界の脱炭素化を牽引するとの決意の下、二〇五〇年八〇％削減に向けて、環境と成長の好循環を実現するための成長戦略として、パリ協定に基づく長期戦略を策定し、国内での大幅削減、世界全体の排出削減への貢献、我が国の経済成長につなげてまいります。
一方、我が国の削減目標達成に深刻な支障を来すことが懸念される石炭火力発電については、厳しく対応してまいります。 また、来年Ｇ20議長国として世界の脱炭素化を牽引するとの決意のもと、二〇五〇年八〇％削減に向けて、環境と成長の好循環を実現するための成長戦略として、パリ協定に基づく長期戦略を策定し、国内での大幅削減、世界全体の排出削減への貢献、我が国の経済成長につなげてまいります。
中川環境大臣は一月の記者会見において、日本には多数の石炭火力の新設計画があり、全て建設されると温暖化ガスの削減目標達成が困難になる旨の発言をされております。
また、我が国の削減目標達成に深刻な支障を来すことが懸念される石炭火力発電については厳しく対応してまいります。 そして、途上国がパリ協定を実施するに当たって、温室効果ガスの排出状況等に関する透明性を高めることを支援する見える化パートナーシップや二国間クレジット制度などを通じて、我が国が有する優れた制度や技術の海外展開を図ってまいります。
また、我が国の削減目標達成に深刻な支障を来すことが懸念される石炭火力発電については厳しく対応してまいります。 そして、途上国がパリ協定を実施するに当たって、温室効果ガスの排出状況等に関する透明性を高めることを支援する見える化パートナーシップや二国間クレジット制度などを通じて、我が国が有する優れた制度や技術の海外展開を図ってまいります。
今もお話ございましたが、大臣は所信で、我が国の削減目標達成に深刻な支障を来すことが懸念される石炭火力発電に対しては、厳しく対応してまいりますと表明されました。その石炭火力についてお尋ねをいたします。 資料をお配りしておりますが、この最初のページ、これは発電量当たりのＣＯ2の排出量が明記されております。左から、石炭火力、そして三つ目が、高効率の石炭火力、そして一番右が、最新型ＬＮＧの火力。
大臣は、我が国の削減目標達成に深刻な支障を来すことが懸念される石炭火力発電について厳しく対処するということでありますが、石炭火力発電所新設計画を改めて見直すべきだというような提言をする考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
また、我が国の削減目標達成に深刻な支障を来すことが懸念される石炭火力発電については、厳しく対応してまいります。 そして、途上国がパリ協定を実施するに当たって、温室効果ガスの排出状況等に関する透明性を高めることを支援する、見える化パートナーシップや、二国間クレジット制度などを通じて、我が国が有するすぐれた制度や技術の海外展開を図ってまいります。
また、中川環境大臣自身も、日本には多数の石炭火力の新設計画があり、全て建設されると、二〇三〇年に二〇一三年比二六％削減という温室効果ガスの削減目標達成が困難になると大臣自身が認めています。 石炭火力発電所の増設及び輸出について、閣内不一致ではありませんか。総理の見解を伺います。 我が党は、再生可能エネルギーの導入推進が日本経済の成長エンジンとなり、地方経済の活性化にもつながると考えています。
○国務大臣（中川雅治君） 再エネにつきましては、我が国の二六％削減目標達成、そしてそれを超えて更なる大幅削減の鍵を握るエネルギーであるとともに、経済成長や地方創生にも資するものでございます。
現実に、四十基の石炭火力の新増設計画の全てが実行されるということになりますと、我が国の削減目標達成は困難ということでございまして、経済性の観点のみで新増設を進めるということは許されないことだというふうに考えております。
○森下政府参考人 化石賞につきましてですが、これは個別のＮＧＯによるものでございまして、環境省としての受けとめについては差し控えをさせていただければというふうに考えておりますけれども、御指摘のありました石炭火力発電につきましては、現在多数の新増設計画がございまして、仮にこれらの計画が全て実行されますと、我が国の削減目標達成は困難であると考えております。
計画が全て実行されれば、当然、我が国の削減目標達成は困難になるわけでありまして、この石炭火力の新増設を進めるということは、私は基本的には許されないことだと。 お伺いします。 石炭火力発電の新増設というのは、温暖化対策には逆行するものである、そして、認められないもの、そういうふうに受けとめておりますけれども、間違いないでしょうか。
現実にはまだほとんどこれが進んでいないという現状かと思いますが、家庭部門の削減目標達成のために、二〇三〇年、半分の新築戸建てをＺＥＨ化するということに対して、これはかなり覚悟を決めて進んでいかなくてはならないと思いますが、その点についてどのような施策をお持ちか、お伺いします。